大企業のエリート社員にあわせた「民間準拠」

国税庁の年収統計には非正社員が含まれている。だから、非正社員の比率の高まりとともに、平均年収は1996年の411万8000円をピークに直近では5.3％減っている。

ところが、国家公務員の月給は、この間の人事院勧告の給与改定率を積み上げると＋0.27％で、まったく減っていないのだ。