大企業のエリート社員にあわせた「民間準拠」

国税庁の年収統計には非正社員が含まれている。だから、非正社員の比率の高まりとともに、平均年収は1996年の411万8000円をピークに直近では5.3％減っている。

ところが、国家公務員の月給は、この間の人事院勧告の給与改定率を積み上げると＋0.27％で、まったく減っていないのだ。

「国家公務員の給与」によると、本省課長のモデル年収は1260万円となっている（50歳）。一方、厚生労働省「賃金構造基本統計調査（2022年）」によると、民間企業の課長の平均年収は784万円、部長でも913万円だ。本省の課長を務める官僚は、民間企業の部長より年収が38％も高くなっているのだ。