ネット上に拡散した「事実無根の悪口」を一括削除する方法はあるか

ネットで誹謗中傷やデマ情報を流されてしまった場合、もっともスムーズに収める方法は、投稿者に直接、削除を依頼する方法。書き込んだ本人に「消して」と言うのがファーストステップです。

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写真＝iStock.com／Kayoko Hayashi
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もし投稿者が誰かわからない場合は、次の手段。投稿されたSNSなどのサイト運営者に削除請求をしましょう。問い合わせフォームなどから、「消してください」と連絡をします。その際、該当するページのURLと内容、投稿日時、投稿者名を明記して、その投稿がしっかり特定できるようにしてください。できれば投稿のスクリーンショットも添えるとよいでしょう。悪口の投稿は、すぐに消される可能性もあります。見つけたらすぐスクショすることをおすすめします。これらに加え、具体的にどのような権利侵害がなされたかを明記し、削除依頼を申請するのが正しい方法です。

どの権利を侵害されたかの説明はかなり重要です。同時に説明が難しい点でもあります。名誉毀損や侮辱、誹謗中傷、業務妨害などいろいろあると思いますが、法律用語が難しい……と感じたら、弁護士の出番です。相談すれば、削除の手続きを手伝ってくれます。

しかしながら、弁護士に依頼をすると費用が発生します。費用は、着手金、報酬金、実費などで30万〜40万円が目安です。労力もお金もかかり、理不尽だと感じてしまうと思うのですが、これが現状です。まずはご自身で削除依頼をし、相手が対応しなかったり、話がこじれたりした場合は、弁護士に相談して、相手の個人情報の開示請求と削除の手続きを代行してもらうといいでしょう。

これでもダメなら、裁判所に訴えて、削除の仮処分を申し立ててもらう方法もあります（弁護士を通さず、個人で訴えることも可能）。これは国から強制的に削除を命令してもらうもの。仮処分は、国の判決を待っている間に被害が拡大してしまうことを防ぐために、正式な判決が出る前に発令されます。ただし、仮処分が認められるまでには1〜2カ月かかるうえ、30万円程度の担保金を裁判所に預けなければいけません。個人で訴えれば弁護士費用はかかりませんが、担保金や事務手続き費用などがかなりかかってしまいます。

以上が削除するまでの法的なプロセスです。これとは別に、損害賠償・慰謝料などを請求するのももちろん可能です。