教員数が20年前の半分になった大学も

任期付きの教員が増えている背景にあるといわれるのが、やはり運営費交付金の減額だ。運営費交付金は、光熱費や人件費、研究費などに幅広く使われる。財務状況が厳しいなか、多くの大学はできるだけ人件費を抑えようとしている。任期付き教員は無期教員よりも低待遇で雇うことができ、いざという時には「雇用の調整弁」に、という考えもある。

老朽化したビルの窓
写真＝iStock.com／fsettler
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さらに各大学では、人件費の負担を減らすため、任期付き教員以外の方法もとられた。一つは、退職した教員のポストを空けたままにして募集をしないというもの。ある若手研究者は、「学部生の頃、退職した教員のポストが空いたままになり、ゼミの開講数が減った」と話す。教員だけでなく、職員についても非正規化を進め、研究や事務作業を支援する職員を減らした。