産業補助金でEVメーカーが多数乱立

近年、中国の自動車市場では値下げ競争が激化している。特に、EV、PHVなど新エネルギー車（新エネ車）の価格を引き下げて、シェアの拡大を目指す企業は増加傾向だ。その背景には中国政府の産業政策がある。

リーマンショック後、中国政府は4兆元（当時の為替レートで7兆円程度）の経済対策を実施した。EVの振興策もその中に含まれた。BYDなどの有力メーカーは、政府の産業補助金などを受けEVの生産能力を高めていった。

2015年、中国政府は、産業育成政策である“中国製造2025”を開始した。大気汚染対策や電動車関連企業の集積をめざし、補助金政策や工場用地の供与を進めた。政府の支援で、BYD、理想汽車、上汽通用五菱汽車（ウーリン）、上海蔚来汽車（NIO）、浙江吉利控股集団（ジーリー）などで設備投資は加速した。