立地自治体のポイントは「人口40万人以上」

1．地方の実家、都市部の実家

地方と言っても、地方都市、地方の郊外などいろいろだ。基本的には地方四市と言われる札幌、仙台、広島、福岡といったその地方を代表する都市にある実家は、東京や名古屋、大阪といった大都市圏にある家とほぼ同じレベルで考えてよい。

つまり、各都市の都心部にあるような実家であれば、相続したとしてもそれほど苦労がない。現代はコンパクト化現象といって、地方の中でも中心都市に人が集まる傾向がある。自身に実家を利用するあてがなくても、賃貸する、あるいは売却するといった選択肢が残るので安心だ。鉄道や主要幹線道路のアクセスが良いところならば相続して困ることは少ないはずだ。

主要都市といっても、県庁所在地のすべてが大丈夫なわけではない。人口減少、高齢化が激しい都市では、相続した実家をいざという時に売却できないリスクを負う。おおむねの目安としては人口が40万人以上の都市で、家が中心市街地に存在するところであればある程度の流動性も確保できる。例でいえば富山市や大分市あたりが限界だろう。