高齢者が家を借りにくい状況は続くだろう

住宅金融支援機構の「住宅ローン利用者の実態調査【住宅ローン利用予定者調査（2023年10月調査）】」によれば、住宅取得動機は、20歳代・30歳代では「子どもや家族のため、家を持ちたい」「結婚、出産を機に家を持ちたい」が多いが、50歳代・60歳代では「老後の安心のため、家を持ちたい」が最多になる。

実際、高齢者が民間賃貸住宅を借りにくいことが問題となって、国もさまざまな政策に取り組んでいるが、家主からすれば賃借人が死亡した場合には、状況によっては告知義務が発生したり、多額の原状回復コストがかかるおそれがある。