実体経済活動の裏付けがない

すでに見たように、アメリカでは1992年からのおよそ30年で、ダウ平均株価が12倍になった。年利で言えば、約8％だ。新しい産業群と企業群が誕生し、目覚ましく成長しているからだ。実際、名目GDPは、1990年から現在までの間に、約4倍に増えた。

つまり、アメリカの株価の上昇は、2つの実体的な要因による。第一は、GDPの成長。第二は、産業構造の高度化。このように、株価の上昇には実体経済活動の裏付けがある。

それに対して日本はどうか？　1990年から現在まで、名目GDPは、ほとんど不変だ。また、新しい産業も生まれていない。1980年代の後半に、バブルによって株価が高くなりすぎ、それが崩壊し、そして、やっとバブル崩壊前の水準を超えたということだ。