とくに指摘しておきたいのは、本来、地域に落ちるはずの寄付金が、自治体や地場の生産者ではなく、手数料などの名目で中央の仲介業者にかすめ取られてしまっている実態だ。

ふるさと納税は、大都市圏から地方に税収の一部を移転させる仕組みなので、寄付を受けた自治体や地場の生産業者が潤うなら制度の本旨に沿っているが、仲介サイト業者への巨額流出は制度の欠陥ともいえる。

ふるさと納税の現状は、自治体が仲介サイトに返礼品を掲載し、利用者がネットショッピング感覚で返礼品を選び、決済も仲介サイトで完結するスタイルが主流になっている。利用者が直接、自治体の窓口に寄付するケースはきわめてレアという。