1都3県で｢衝撃の格差｣が生まれている…これから｢資産価値が上がる街｣と｢下がる街｣大解剖 ｢新陳代謝数｣で比較すると結果は明らか

「住みたい街」横浜も人気なのは中央・北部だけ

横浜はSUUMOが発表する「住みたい街ランキング」の常連だが、横浜はあまりに広い。メッシュを細かくしてみると、資産価値上昇を期待できるのは市の中央と北部に限定される。みなとみらいのある中区、オフィス街が広がる西区、都心に近い神奈川区、港北区は代謝率が高く地価の上昇が顕著だ。

いっぽうでかつて人気だったニュータウンが広がる西部、南部はパッとしない。戸塚区、泉区、金沢区などの南部はすでに人口減少が始まっていて、ニュータウンが多いせいか代謝率が低く、地価上昇も限定的だ。

同様なことが西部の旭区や瀬谷区などで当てはまる。東急田園都市線を代表する街、たまプラーザを擁する青葉区は代謝率こそ10％台で活発なものの、地価上昇率は低く、人口減少が目立つようになっている。街のオールド化が懸念される。

藤沢、茅ヶ崎の「湘南ブランド」は健在

川崎市は10万人の転入者と9万人の転出者で賑わう新陳代謝の街として有名だが、筆頭の武蔵小杉タワマン街を擁する中原区、隣接する高津区などは、代謝が活発で人口も増加している。いっぽうで新百合ヶ丘などの昭和時代のニュータウンが広がる麻生区などは代謝率が落ち、人口減少が始まっている。

湘南方面はどうだろうか。東海道沿線は藤沢、茅ヶ崎が元気。代謝率は高くはないものの、湘南ブランドを求める人は多く、地価は高水準を維持している。

しかし、相模川を渡り平塚を過ぎると状況は一変。かつて政治家や文豪が邸宅を構えた大磯、二宮から小田原にかけて代謝率は落ち、地価も上がっていない。真鶴にまでくると地価は下落している。