日中につきまとう政治リスク、高騰する中国の労働賃金、絶えない強硬な労働争議。日本企業はとどまるべきか、退くべきか。中国ビジネスの真実の姿とは──。

悪いのは、中国か日本政府か、石原か

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大きなシェアを占める対中国ビジネス

【富坂】尖閣諸島の国有化を巡る中国の対応により、ビジネスを含め経済的にも日中関係が冷え込んでいます。経済界はどのように見ているのでしょう。

【熊谷】国有化、つまりナショナリゼーションという言葉自体が、誤解を与えた側面がある。中国の庶民には尖閣諸島を日本が実効支配していることすら知らない人が少なくない。今回の国有化の決定は日本が尖閣諸島に対する支配を一気に強化するかのような印象を与えた。東京都が所有して石原慎太郎知事（※雑誌掲載当時）が挑発的な行動をとれば、日本政府はもっと中国を刺激することになると考え、国有化に踏み切った。それが、12年9月のAPECで野田佳彦首相と胡錦濤国家主席の立ち話で、胡主席が国有化に反対する意向を表明した2日後のことで、中国はメンツを潰される形になった。