放送法の改正でNHK番組のネット配信が「必須業務」に格上げされた。テレビを持っていなくても、スマホなどから番組を視聴する場合、受信料の支払いが義務となる。『NHK受信料の研究』（新潮新書）の著書がある早稲田大学社会科学部の有馬哲夫教授は「今回の放送法改正は、スマホを持っているだけで受信料を徴収する布石だ」という――。
スマートフォンと日本のお金
写真＝iStock.com／takasuu
※写真はイメージです
全ての画像を見る（3枚）

ネット配信が放送と同等の必須業務に

政府は3月1日、放送法改正案を閣議決定した。その内容をまとめると以下のようになる。

1．放送番組とその理解増進情報をインターネットにより視聴者と番組提供事業者に対し提供すること（以下「インターネット活用業務」という）を必須業務として位置づける。
2．関連情報の範囲を「放送番組と密接な関連を有する」ものに限定し、他のメディア（文字メディア、特に新聞のこと）との公正な競争に支障が生じないようにする。
3．テレビを持たない視聴者がスマートフォンなどでネット配信番組の受信を希望すれば、受信契約を結ぶ義務が生じる。

放送法改正案 政府が提出 “ネット配信 NHKの必須業務に”NHK　NEWS WEB

狙いは「スマホを持っているだけで受信料」

これまで、NHKは放送によって番組を契約者に届けてきた。これがNHKの必須業務であり、これに対して受信料を要求してきた。ネット配信のNHKプラスなどにより、放送コンテンツをネット配信することは、必須業務ではなく、補完業務とされてきた。また、NHKがニュースと「理解増進情報」と称するものをネットで配信してきたが、これも補完業務とされていた。

今回の放送法の改定は、これらの業務を補完業務から必須業務に格上げするものだ。言い換えれば、放送もネット配信も必須業務となる。

なぜ、NHK・総務省はこのようなことをするのだろうか。今のままではいけないのだろうか。NHKの狙いはなんだろうか。それは、当然ながら「スマホを持っているだけで受信料をとる」ことだ。現状、スマホを持っているだけでは支払い義務は発生しないとしているが、今回の放送法改正は、その布石なのだ。