日本より早く成熟したアメリカにこそ学ぶべし

曳野 孝 
京都大学 経営管理大学院准教授 
一橋大学大学院社会学研究科博士後期課程在学中に渡米。ハーバード・ビジネススクール上級研究員、MIT国際関係研究所研究員等を経て1998年4月より現職。

成熟期にある日本企業が学ぶべきなのは、中国ではない。日本より早く成熟したアメリカにこそ、ヒントがある。

リーマンショック（2008年）の衝撃が大きすぎたためか、日本のマスコミや研究者の間から、「アメリカは“カネづくり”に躍起になって失敗した。日本は本来の“モノづくり”に立ち戻るべきだ」という声が聞こえてくる。しかし、こうした主張の背景には、アメリカはカネづくりだけの国だという誤解があるのではないだろうか。

たしかにアメリカの経済を牽引してきたのは、ほかならぬウォール・ストリートを舞台にしたカネづくりかもしれない。しかし、その一方でメーン・ストリートとも言うべきモノづくりが脈々と受け継がれているのも事実。皮肉なことに、リーマンショック後の株価の下落率は、アメリカより日本のほうが大きかった。アメリカのカネづくりが破綻してもある程度回復したのは、アメリカ経済をモノづくりが下支えしている証左だろう。