岸田政権の支持率低迷にあわせて、野党勢力も変化しつつある。ジャーナリストの尾中香尚里さんは「立憲を中心とする野党集団は裏金問題で自爆する自公政権と対峙する勢力になりつつある。その背景には『消費減税問題』の克服がある」という――。
黒板にサッと描かれた右肩下がりのグラフ
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自民党の「敵失」で立憲が復調の兆し

自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金問題によって、野党陣営にも大きな変化が生まれている。「敵失」による部分も少なくないとはいえ、野党第1党の立憲民主党への求心力が高まり、2012年の民主党下野から長く続いた政界の「1強多弱」という構図が「政権交代可能な2大政治勢力の戦い」へと、再び移りつつある、ということだ。

秋の臨時国会で野党の中核として、岸田政権に対峙たいじした姿勢が評価されたのか、各種世論調査で支持率が上昇傾向に転じ、そのことが好むと好まざるとにかかわらず、他の中小野党が立憲と歩調を合わせざるを得ない状況が生まれているのだ。

筆者は1カ月前の11月21日に公開した「なぜ自民党候補の落選が相次ぐのか…岸田首相の失政だけではない､立憲民主党の存在感が増しつつある理由」で、野党第1党・立憲民主党に関する「潮目が変わった」ことを指摘したが、その流れはここへ来て、筆者の予想を超えて加速しつつある。

「多弱」の中から抜け出しつつある立憲

12月16、17日に行われた毎日新聞の世論調査では、立憲民主党の支持率は14％（前回調査比5ポイント増）となり、自民党の17％（同7ポイント減）と3ポイント差まで迫る一方、多くの調査で支持率で後塵を拝していた野党第2党の日本維新の会（13％）をわずかながら上回った。

毎日新聞の調査はやや極端だが、自民党の支持率が急落し、対する立憲の支持率が上昇して維新に並ぶか追い抜くという傾向は、NHK（12月8～10日）など他の調査でもみられる。

長らく「下げ」トレンドにあった立憲の評価が反転しつつあることを全否定できる人は、もはやそれほど多くはないのではないか。

筆者はたびたび、次のように主張してきた。野党の「多弱連合」状態を脱するには、まず第1党の立憲が「多弱」から頭一つ抜け出して野党陣営の中核となり、求心力が高まった後に、他の中小野党が立憲に協力する形で大きな「構え」を作るという、2段階のプロセスを踏むべきだと。

泉健太代表率いる立憲は、ここまでは地味ながらも、着実にその道を歩んでいると言えそうだ。