習近平はもう詰んでいる…｢不動産バブル崩壊｣の次に進む｢中国人富裕層の国外脱出｣の深刻すぎる状況 当面ヒト･モノ･カネの流出は止まらない

「ゼロコロナ解除」で海外移住者が急増

経済協力開発機構（OECD）による国際移住アウトルック（“International Migration Outlook 2023”）によると、2018年頃から海外に移住する中国人は増加している。コロナ禍で一時的に移住者は減少したものの、2022年12月、政府の“ゼロコロナ政策”の段階的解除で、中国から米国などへ移住する人が再び急増しているという。

写真＝中国通信／時事通信フォト

2023年11月17日、第30回APEC非公式首脳会議で重要演説を行う習近平氏。

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移住を目指す人々は、富裕層から低所得層まで広い範囲にわたっているとみられる。そうした人々の中には、中国から出て新しい可能性にチャレンジする意図もあるようだ。

中国の人々による海外脱出の要因として、経済の先行きや雇用などへの懸念が高まったことがあるとみられる。不動産バブル崩壊により、中国が高い経済成長を続けることは難しくなった。IT関連など一部に少し明るい兆しもあるものの、いまのところ中国政府にはそうした分野を積極的に活かす政策がみられない。経済よりも、政治や政権維持を重視する習政権の考えはかなり強いとみられる。

今後も中国からの脱出を目指す人は増えることが想定される。海外移住に伴って資金も海外に流出し、最悪のケースでは中国の金融システムが不安定化することも考えられる。今のところ、中国政府は明確な対応策を打ち出しておらず、これから中国社会にマイナスの影響が出ることが懸念される。

アメリカへ不法入国を試みる中国人が急増中

コロナ禍で中国政府が“ゼロコロナ政策”を実施したため、一時、人々の移動は強く制限された。そのため2020年以降、海外移住者は一時的に急減したものの、2021年以降は徐々に増加した。2023年1月にゼロコロナ政策が終了すると、海外移住は一気に加速した。

米国税関・国境警備局（CBP）のデータによると、2023年1月以降、米国への不法入国を試み摘発される中国人は5月までの間に1万728人（昨年同期比で17倍）と急増した。その多くが中国からエクアドルなどにいったん入国し、陸路でメキシコ国境を越えようとした。

富裕層の流出も勢いづいているようだ。移住や市民権の取得などを専門とするコンサルティング会社、ヘンリー・アンド・パートナーズの報告書（“Henley Private Wealth Migration Report 2023”）によると、2022年、中国を去った富裕層（100万ドル＝1億4200万円以上の投資可能な資産保有者）はおよそ1万800人だった。2023年は1万3500人に増加した。