無料会員登録
爆売れで有名な「独身の日」に異変
毎年10月の下旬から“独身の日”と呼ばれる11月11日にかけて、中国ではアリババや京東集団（JDドットコム）などが大規模なセールを実施する（独身の日セール）。その売り上げ額は個人消費など中国経済の動向を判断するために重要な指標の一つになっている。
中国の調査会社の“星図数据”によると、今年の「独身の日」セール期間中の売上高は、前年同時期比2％増の1兆1386億元（約23兆円）だった。ただ、中国経済の専門家の間では、「今年の売り上げ実績は、発表されているよりもかなり厳しい」との見方も多い。
中国の個人消費の戻りはかなり鈍く、景気の減速感は鮮明だ。その要因として、不動産バブル崩壊の負の影響は重要だ。不動産関連の事業は、中国のGDPの2割近くを占めるといわれている。不動産市況の悪化は、中国経済全体を冷え込ませている。
特に、雇用環境の悪化は鮮明だ。すでにネットからは削除されたが、7月、北京大学の張丹丹副教授は若年層（16～24歳）の失業率は46.5％に達したとの試算を示した。また、海外からの投資は減少し、財政が悪化する地方政府も増えている。
今後、中国経済の厳しさは増すことが懸念される。不動産デベロッパーなどの債務不履行（デフォルト）は増え、高利回りの投資商品である理財商品などの債務不履行も増加するだろう。それに伴い、債務返済を優先し支出を抑制する企業や家計は増え、デフレ圧力は高まる可能性が高い。一部の地方政府では社会保障制度の維持が困難になる恐れもあるとみられる。
激しい値引き合戦が目立ったワケ
2022年、独身の日セールスの取引額は前年の14％増に比べ、今年は同2％増に大きく鈍化した。
世界的にウィズコロナの生活が戻るにつれ、先送りされた需要（ペントアップディマンド）は発現した。それに伴い、個人消費も持ち直した。しかし、今までのところ中国は戻りがかなり鈍い。
また、今年のセール期間中、例年に増して値引きが激化した。そうした傾向が示唆するのは、消費者の支出意欲の低下が止まらないことだ。独身の日の支出を増やすとの回答割合は23％、前年を1ポイント下回ったとのアンケート調査結果もあった。
中国では対面、ネットの両チャネルで、消費者は節約志向を強め、さらなる値引きを求める姿勢になっているようだ。企業は、競合他社に先んじて価格を引き下げる状況に追い込まれている。
