ここまで来たのにやり直し…必要書類の準備が面倒

子どもが保護者と生計を一にし、都内に同居している場合では、申請に必要な書類は以下の3点となります。

1 申請者の本人確認書類
2 振込口座を確認できる書類
3 申請者と子どもとの家族関係を確認できる書類

準備するだけなら大した手間ではないかもしれませんが、申請にあたってはいくつか落とし穴があるので一つずつご説明します。

1 申請者の本人確認書類

申請者の本人確認書類としてマイナンバーカードを使って本人確認をしようとするとTRUSTDOCKというアプリが必要になります。マイナポータルアプリは使えないので、TRUSTDOCKアプリを入れていない人はダウンロードをしなければいけないというひと手間が発生します。

また、マイナンバーカードを使用する場合はマイナンバーカードを受け取った際に設定した4桁の利用者暗証番号、または署名用パスワード（英数字6文字以上16文字以下）が必要です。一定回数以上入力を間違えるとロックがかかってしまうので注意してください。

運転免許証、パスポート、障害者手帳、在留カード、各種健康保険証、国民年金手帳など他の書類でも本人確認書類として使用することもできます。ただし、マイナンバーカード以外の場合は2点必要で、そのうち1点は住所の記載があるものに限ります。

健康保険証を使用する場合、被保険者等記号・番号・枝番、保険者番号、二次元バーコード等のマスキングをしなければいけません。住民票を使用する場合もマイナンバーや住民票コードが記載されている場合は、マスキング（データが読まれないようにする処理）をしなければいけません。これも地味に手間がかかります。

また、免許証や健康保険証など裏面に住所が書かれている場合は表裏両面の提出が必要になります。

2 振込口座を確認できる書類

振込口座を指定するだけではなく、口座を確認できる書類の提出が必要になります。振込先は申請者または対象となる子どもの口座のどちらかが可能です。確認できるものとして使用できるのは、通帳の写しやキャッシュカードですが、ネットバンクなどで通帳がない場合には口座番号や名義が書かれたページのスクリーンショットでも大丈夫です。

3 申請者と子どもとの家族関係を確認できる書類

特につまづきやすいのがこの申請者と子どもとの家族関係を確認できる書類です。

子どもとの家族関係を確認するために健康保険証を使用することが多いかと思います。ただし、ママが申請をしていたのに保険証にパパの名前が記載されている場合には家族関係を確認することができません。その場合はママと子どもの両方が記載された住民票を準備するか、申請者をパパに変更して申請をしなければいけません。ママが申請しようとして途中まで進めたのに、ここでやり直しになったというケースをよく耳にしました。