2024年から新NISAの制度がスタートする。確定拠出年金アナリストの大江加代さんは「複数あったNISAが一本化され、投資枠の拡大と無期限化で使い勝手が大幅に向上する。投資で資産を増やしたいという人にとって、この非課税制度を使わない手はない」という――。

※本稿は、大江加代『新NISAとiDeCoで資産倍増　人生100年時代の新しいお金の増やし方』（日経BP）の一部を再編集したものです。

新NISA
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当初は複雑怪奇な制度だった

当初、複数のNISAの制度はいずれも2023年に口座開設期限が切れることから、金融庁は期限を延長した新しいNISAの制度をスタートさせると発表していました。ところが、初めに示されていた新しいNISAの案は、仕組みがかなり複雑なものでした。単純に期間の延長だけならそれほど複雑にはならなかったのですが、金融庁としては「積み立て投資による資産形成」を重視したいという考えがあり、何とかつみたてNISAへ誘導すべく無理に無理を重ねて制度を設計し、その結果として極めて分かりづらい仕組みになってしまっていたのです。

ところが、2022年の夏ごろからNISAの大胆な改革案が出てきました。詳細は次の節で詳しく述べますが、極めてシンプルに、そして驚くほど税制優遇枠が拡大された制度に生まれ変わることになったのです。

当初の新NISA案が、言わば古い温泉旅館の建て増しのような複雑怪奇な代物であったのに対して、2024年から実際にスタートする新NISAは、今までの古い温泉旅館は完全に使用中止にして、代わりにしっかりとした柱が真っすぐに通った、宿泊数が大幅に増加したきれいな新館を建てたようなものです。

こうした方向に急きょ変わった背景には、岸田政権が提唱する「資産所得倍増プラン」の強い柱の一つとして、NISAの大幅拡充が盛り込まれたことがあります。中間所得層が多く利用している実績もあり、より使いやすい制度にすればもっと活用されるだろうということで期待を集めていました。私もこの資産所得倍増プランを検討する分科会の一員でしたので、そのあたりの雰囲気はよく実感しています。

NISA誕生の経緯から考える今後

本家である英国においては、制度が完全に恒久化された後に口座数も運用資産残高も大幅に拡大しました。当然、日本においても、非課税投資枠が拡大して期間も恒久化された新しいNISAを利用する人は大きく増えていくと考えられます。

貯蓄優遇策から投資優遇策へ変化してきた歴史は、国の成長戦略として投資という直接金融の仕組みが欠かせないと考えているということでしょう。成長が期待される企業や未来に必要とされる産業に直接的に多くの資金を流し、経済の活性化を図るとともに、それを応援した個人の資産も増える。そういう社会を作っていこうということです。

NISAは英国のISAを参考にして作られましたが、米国においては、401kプランやIRA（個人退職勘定）といった「投資に対する税制優遇の仕組み」が有効に活用され、個人のお金が投資に向かったことが新しい成長企業を生み出すきっかけになりました。そして、その経済成長が個人の資産を増やすことにも大きく貢献したわけです。そういう意味では、リニューアルされたNISAが多くの人の投資資金を呼び込み、個人の長期的な資産形成の動きが拡大していくことを強く期待しています。