｢四国の料理は貧乏くさい｣秋田県･佐竹敬久知事のトンデモ発言から見える地方政治の根本課題問題発言を批判されても｢謝らない｣ワケ (3ページ目)

問題があったときに「しか」話題にされない

首長選挙をめぐっては、東京都江東区長選が話題になっている。

今年4月の同区長選で、木村弥生区長（15日付で辞職予定）の陣営が選挙中に投票を呼びかける有料のインターネット広告を流した疑いが持たれている。木村区長が東京地方検察庁特別捜査部の捜査を受けているほか、自民党の柿沢未途衆院議員が、その広告を勧めたことが明らかになり、法務副大臣を辞職した。

本稿では、この事件そのものについては論じないものの「地方政治の困難」という点で、ここまで取り上げてきた問題発言と通底する。

その背景にあるのが、地元マスコミとの歪な関係である。

政治家とマスコミが癒着している、わけでは、まったくない。秋田魁新報は先に見たように佐竹知事に厳しすぎるぐらいに報道しているし、小椋市長への在阪テレビ局の当たりも強い。江東区についても、東京新聞や全国紙の都民版は連日大きく報じている。

では、何が問題なのか。

まさしく、こうした姿勢が地方政治の難しさを象徴しているのである。それは、問題があったときに「しか」話題にされない、その瞬間性にある。SNSで沸騰しなければ、市長や区長はもちろん、仮に県知事の動きであっても、その地域の外には、まったく広がらない。

地方政治に何が求められるのか

近年では、新聞もテレビもウェブ配信に注力している。

今回の佐竹知事の「放言」も秋田魁新報が「電子版で報道。記事は交流サイト（SNS）上で一気に拡散され」たと、同紙みずから報じている。拡散するには、見出しで人目を引かなければならない。パンチの効いた、派手な文言が必須である。

一連の発言や、区長選挙をめぐる疑惑は、確かに広く知らされるべきであるし、そのために、多くのマスコミ関係者が頭を絞っている。誇張しているわけでも、過小評価しているわけでもない。事実をベースとしてはいるものの、しかし、それゆえにこそ、角度のつけかたとして、「大問題」であるかのような空気がつくられてはいまいか。

「信念」を持った首長たちと、それに対して批判のまなざしをむけるマスコミ、両者の関係は、文字面だけを見れば健全だろう。

地方政治が話題になるのは「問題発言」や不祥事のときに限られつつあるのだとすれば、それは、歪いびつと言わざるを得ない。

けれども、希望はある。

「貧乏くさい」発言をきっかけに、じゃこ天ブースと、秋田のきりたんぽ鍋がイベントで向かい合い、大盛況だったという（*9）。さらに、11月15日には、秋田県と四国4県が東京都内で合同の物産展を開く（*10）。

地方政治にもマスコミにも、こうしたささやかだけれども、みんなに希望を与えられる、きっかけづくりが求められているのではないだろうか。