平野敦士カール
東京大学卒。日本興業銀行(現みずほ銀行・みずほコーポレート銀行)を経て、NTTドコモでおサイフケータイ普及の立役者として活躍。2007年、戦略コンサル会社・ネットストラテジー創業。著書『プラットフォーム戦略』がベストセラーに。
プラットフォーム戦略とは、関係する企業やグループを「場=プラットフォーム」にのせることで、新しい事業のエコシステム(生態系)を構築する経営戦略です。
日本における代表例は、インターネット・ショッピングモールの「楽天市場」でしょう。ご存じのように、楽天自体がモノを売っているわけではなく、「楽天市場」という場に、モノを売りたい小売店をたくさん集めている(図参照)。

商品の魅力で外部ネットワーク効果(いわゆるクチコミ)を誘発し、その集客力を武器に、さらに出店数を増やす。そして集客した会員を粗利益の高い自社ビジネスにつなげる――こうした流れをつくったことが、楽天の強みといえます。
私がNTTドコモ時代に担当した「おサイフケータイ」も、消費者と店舗を携帯電話でつなぐプラットフォーム戦略のひとつです。このサービスによって、通信会社であるドコモは、日本で10指に入るクレジットカード会社になりました。
「楽天市場」も「おサイフケータイ」もITの進化で可能になったビジネスモデルですが、百貨店や築地市場など、プラットフォームの原型は古くから存在しました。
身近な例では、合コンがあげられます。
魅力的なメンバーを集めて出会いの場を提供し、参加者に付加価値を与えるという合コンの機能は、プラットフォームにほかならないのです。
場の主宰者を「プラットフォーマー」と呼びますが、これも合コンの幹事をイメージするとわかりやすい。
じつは合コンでいちばん得をするのは幹事なのです。時間や場所、誰を誘うかも自由に決められるし、参加者全員の連絡先といった情報も入手できる。
ビジネスでも同様で、たとえばコンビニというプラットフォームの主宰者であるローソンやセブン-イレブンには、「売れ筋の商品は何か?」という最先端のマーケティング情報が集まります。それを利益率の高い自社のプライベートブランド開発に利用することもできるのです。
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