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関係者の理解は得られていないなかでの放出
東京電力福島第一原子力発電所にたまった大量の「処理水」の海洋放出が8月24日に始まった。初回は17日間かけて7800トンを海に流す計画で、2023年度は4回の放出で3万1200トンを放出する。タンクに保管されている処理水の総量は134万トンもある上、日々汚染水は出続けており、海洋放出を続けてもなかなか減少しない。すべてが放出し終わるまでに30年以上かかるとされる。
原発内に残る核燃料デブリを冷やすために使われたり、デブリに触れた地下水などは「汚染水」として地上のタンクに保管され続けてきた。タンクの数は1000基を超え、敷地を埋め尽くして「満杯」が近づいていた。
汚染水は「ALPS（多核種除去設備）」によって核物質が基準値以下まで除去されているが、トリチウムだけは除去できないことから、これを基準値以下になるように大量の海水で薄めて流すこととしたわけだ。
薄めて海に流す処分方法は震災後早い段階から方向性が打ち出されていた。政府と東京電力は2015年に、福島県漁業協同組合連合会に対して、「関係者の理解なしには（処理水の）いかなる処分もしない」と約束していた。魚連は早くから海洋放出を恐れていたわけだ。だが、今回、放出に漕ぎ着けたのは、関係者の理解が得られたからか、というとそうではない。
IAEAの報告書は大きなきっかけになった
政府が、関係者の理解を得るための「手順」を踏もうとしてきたのは確かだ。
国際原子力機関（IAEA）の専門家チームが7月に報告書をまとめ、処理水の放出が国際的な安全基準に合致していると結論づけた。このIAEAの報告書が、政府が海洋放出に踏み切る大きなきっかけになったのは間違いない。国際的にも認められた手法だというわけだ。もっとも、IAEAのラファエル・マリアーノ・グロッシ事務局長は、ロイターのインタビューで、「IAEAは（処理水放出の）計画の承認も推奨もしていない。計画が基準に合致していると判断した」と述べ、処理水放出の最終決定は日本政府が行うものだとゲタを預ける形になった。
このタイミングを逃しては海洋放出は実現できないと考えたのだろう。岸田首相は8月20日にALPSを視察、東電の幹部らとも面会した。さらに翌日には首相官邸で全国漁業協同組合連合会（全漁連）の坂本雅信会長と面会、「全責任を持って対応する」と発言して理解を求めた。
坂本会長は「漁業者、国民の理解を得られない処理水の放出に反対であることは、いささかも変わりない」と述べた。岸田首相は福島を訪れていながら、「関係者の理解なしにはいかなる処分もしない」と約束していたはずの福島県魚連とは面会せず、全漁連と会った。「形」を整えることが狙いで、とうてい関係者の理解を得たわけではなかった。
