なぜ｢政権交代｣は響かない言葉になったのか…枝野幸男が考える｢立憲民主党と旧民主党の決定的な違い｣ 国民が求めているのは政権交代ではなく新しいビジョン

党名にも掲げた「立憲主義」とは何か

そもそもわが党は、党名こそが理念そのものです。立憲民主党。党の綱領も「立憲主義」という言葉から始まります。ものすごく分かりやすい。

ただ「立憲主義」という言葉には多くの意味が含まれているし、国民の間にも十分に知られた言葉ではありません。「立憲主義とは護憲のことだ」と勘違いしている人もいます。「われわれの基本理念は立憲主義」と言うだけでは足りないのです。

では、立憲主義とは何か。それは「個人の尊厳」と「健康で文化的な生活」の2点です。日本国憲法の13条と25条です。

われわれは一人ひとり、他人に迷惑をかけない限り自由であり、自らの価値観に基づいて生きられる。この憲法13条こそが日本国憲法の基礎です。さらに、政治が国民に対して、健康で文化的な生活を保障しなければならない。これを明記したのが25条です。生活保護や教育の無償化など、国民の生活を下支えすることに政府が責任を持つという考え方は、この条文から出ています。

全ての国民は個人として尊重され、健康で文化的な生活を営む権利を持っている。このことを実現することがわれわれ、立憲民主党の存在意義であり、理念です。

自民党は憲法改正を主張していますが、つまり今の憲法の「価値」を変えたいんだと思います。現行憲法がうたう「個人の尊重」という理念は、自民党のそれとは明確に違う。自民党が目指す個々の政策を見ても、個人よりも家族、家族よりも企業、そして何よりも優先されるのが国家です。

立憲民主党は「国家を構成しているのは個人なのだから、個人を大事にしなければ、国を大事にすることにはならない」という考えに立ちます。自民党とは明確に価値観が違うと思います。

撮影＝門間新弥

衆院議員の枝野幸男氏

いかにして「まっとうな未来」をつくるか

こうした理念に基づき、どんな社会を目指すのかというビジョンですが、やはり、われわれが結党当時から訴えている「まっとうな政治」という言葉に行きつくと思います。でも「まっとうな政治」は、目指すべき社会をつくるための前提条件に過ぎません。

われわれが目指すのは「まっとうな政治」を行うことで「まっとうな社会」と「まっとうな経済」を取り戻すこと。「まっとうな社会」「まっとうな経済」「まっとうな政治」の三つによって「まっとうな未来」をつくることです。

では「まっとうな社会」とはどういう社会なのか。それが「支え合う社会」です。ここで言う「支え合い」は「あなたと私が個人で支え合う」こととは違う。「政治の力で公共サービスを充実させ、社会全体で互いに支え合う」ことです。

「まっとうな経済」とは、安心を生み消費を活性化させる経済です。富の再分配によって公共サービスの担い手を支えることで、国民一人ひとりが安心して暮らすことができ、結果として消費を生み出し、お金を循環させることができます。「まっとうな社会」と「まっとうな経済」がつながるのです。

そして、公共サービスを充実させるには、政治に対する信頼を取り戻すことが欠かせません。今は国政も地方政治も、議会によるチェック機能が働かなくなり、お金の流れが見えなくなっています。政策決定のプロセスを透明化して、議会のチェック機能を回復させることで、公正で信頼できる「まっとうな政治」を取り戻さなければなりません。

「まっとうな政治」がベースになければ、富を再分配するために今大きく稼いでいる国民から税金をいただくことはできませんからね。

（後編へ続く）