今から日本株を買ってはいけない…資産1億円超のお金持ちが2023年後半に向けて狙っている"有望な投資先" 米国株の本格的な下げがこれからやってくる

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新NISAのスタートを前に初心者が注意すべきこと

最近の日本株の上昇を目の当たりにして、「そろそろ投資で資産を増やさないとまずいのではないか」と考えている人も多いのではないでしょうか。今回は、2023年後半から24年にかけて、資産1億円を超えるお金持ちたちがどんな投資を考えているかについて、紹介したいと思います。

ご存じの方も多いと思いますが、24年から新NISAがスタートします。最大の特徴は非課税枠の拡大です。現在の制度ではつみたてNISAで最大800万円、一般NISAでは最大600万円を非課税で投資できることになっています。併用はできません。

新NISAでは、つみたて投資枠と成長投資枠に分かれ、合わせて1800万円（成長投資枠は1200万円）まで非課税で投資が可能になります。また、期間も無期限になりますから、生涯、非課税での投資が可能になるのです。

新NISAのスタートを機に投資に興味を持つ人が増えると考えられますが、同時に投資初心者を狙った悪徳業者が増えることも予測されます。

岸田政権は22年に資産所得倍増プランを打ち出しました。日本の家計金融資産の半分以上を預貯金が占めていることから、これを投資につなげて資産所得を拡大させようとするプランです。

金融庁が準備する「中立的アドバイザー」の問題点

しかし、日本人は金融リテラシーが低いといわれ、このままで投資を始めてしまうと、知識不足のために大きな損失を被ったり、金融詐欺に遭ったりしかねません。そこで金融庁では、消費者に対して中立的で信頼できるアドバイスを提供できるアドバイザーの育成を検討しています。

日銀の金融広報中央委員会が中心になって、中立的なアドバイザーの認定をおこなう金融経済教育推進機構（仮称）の設立準備を進めています。

この場合の中立的なアドバイザーとは、金融商品を販売せず、アドバイス報酬や相談報酬のみを受け取っている人が想定されています。最近は特定の金融機関には属さず、資産運用のアドバイスをおこなうIFA（資産アドバイザー）が浸透しつつありますが、彼らは運用プランの提案から、商品の販売までワンストップで提供しているので、金融庁の考える中立的なアドバイザーには該当しません。

では、どんな人が該当するのでしょうか。たとえば、金融機関などでファイナンシャルプランナーとして仕事をしていた人がリタイア後にアドバイザーになる、専業主婦がファイナンシャルプランナーとなりアドバイスをおこなう、副業でファイナンシャルプランナーとしてアドバイスをおこなう……などのケースが多くなると予想されます。