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今こそ専守防衛型の戦略から転換するとき
わが国は、海外企業の期待に確実に応えなければならない。1990年の初頭に資産バブルが崩壊した後、わが国では専守防衛型の事業戦略をとる企業が増えた。新卒一括採用、年功序列、終身雇用の雇用慣行は温存され、本邦企業の多くが国際分業の加速など環境変化に対応することも難しくなった。
それでも、まだ、わが国の企業は半導体の部材や製造装置などの分野で競争力を維持している。その間に企業は新しい発想の実現にチャレンジし、より純度が高い部材、さらに精密な製造や検査の装置の供給体制を実現しなければならない。それは、次世代のロジック半導体製造に取り組むラピダスの事業運営にもかなりの影響を与えるだろう。
足許、世界の半導体市況は総崩れというべき状況にあるが、わが国の多くの企業は潤沢にキャッシュを蓄えている。手元の資金を需要増加が見込まれる分野に再配分し、海外企業には模倣できないモノづくりの力を磨くことが本邦の半導体関連企業に求められている。それは自動車などわが国の大手企業の事業戦略にも大きな刺激になるはずだ。
