請求権は「解決済み」なのに司法が暴走

訴訟の概要を説明すると、戦時中に日本企業によって強制労働させられたとする韓国人が、日本企業に対して損害賠償の支払いを求めたものだ。複数進行している訴訟のうち、三菱重工業と日本製鉄（旧新日鉄住金）に対して損害賠償を命じる2018年の韓国大法院（最高裁）判決が確定した。

日韓両政府ともに、1965年の日韓国交正常化（日韓基本条約）にあたり締結した「日韓請求権協定」で、両国間の請求権問題は「完全かつ最終的に解決された」として、たとえ原告の要求が正当でも、賠償金を支払うのは韓国政府としているのにもかかわらず、文在寅政権が任命した判事が暴走し、被告企業の在韓資産を現金化しようとしているのだ。

私はこの請求権問題全般について、『ありがとう、「反日国家」韓国　文在寅は“最高の大統領”である！』（ワニブックス）という本を2019年に出した。

これを書いた動機は、韓国が日韓協定、そして日韓基本条約をちゃぶ台返しするなら、経済制裁というような 迂遠うえんで日本側にも被害があるようなことをするより、こちらも条約の履行という同じ土俵で反撃するという姿勢が必要だということがひとつ。

もうひとつは、歴史的事実として、いかに日韓基本条約が韓国に大甘の内容だったかを、日韓交渉の過程を掘り起こして日韓両国民に知ってほしかったからだ。

悪循環を断ち切るにはどうするか、への最適解

そもそも、日韓基本条約は、日本が朴正煕政権と韓国経済を助けてやろうということで、極端に韓国が有利な内容で妥協したものだった。それにもかかわらず「もっと韓国に甘くすべきだった」という韓国側に立った人の声ばかり大きく、韓国人だけでなく日本人の大半もその事実を忘れてしまっている。そして、ちゃぶ台返ししたら困るのは韓国側なのに、知らないからこそ彼らは暴走しているのである。

朴正熙
韓国第5～9代大統領、朴正煕（写真＝http://www.pressian.com/article/article.asp?article_num=40090414235310／PD-South Korea／Wikimedia Commons）

私がこの問題が話題になり始めていたころ提案していたのは、韓国がちゃぶ台返しをするなら「日本側の請求権を蒸し返して韓国に残してきた財産の返還を求める」、「在日韓国人の特別永住権を廃止する」、「南北対話が進んでも北朝鮮の再建に経済協力しない」の3点の警告を韓国に出せということだった。

もちろん、断っておくが、何もそんなことを望んでいるわけでない。融和姿勢をとればとるほどエスカレートする悪循環を断ち切ることが、日韓友好のためにも不可欠だと思っていただけだ。

昨年5月に発足した尹錫悦政権は、真摯しんしな姿勢を見せなかった文在寅前政権とは違って、この問題の解決に前向きだったが、裁判所が対外問題でおかしな判断を出すことは世界で珍しくなく、外交の世界でしばしば厄介な話になっている。