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あれは10月3日のこと。アメリカの大富豪イーロン・マスクがとんでもない見当違いのツイートをした。ウクライナでの停戦提案なのだが、およそ役立たずで、ロシア側を喜ばせるだけのものだった。クリミア半島をロシアに割譲し、その他のロシア占領地域では住民投票をやれなど、途方もない話ばかりだった。
当然、ウクライナ人をはじめ、各方面から猛烈な非難の声が上がった。すると腹に据えかねたのか、マスクは10月14日のツイートで、もうウクライナに無料でスターリンクは使わせない、使いたければアメリカ政府が料金を払えと要求した。
ところが2日後には気が変わったらしく、「もうどうでもいい……ウクライナ政府には今後も無料で使わせる」と書き込んだ。
2月24日にロシアが軍事侵攻を始めて以来、マスクはウクライナ側と友好的な関係を築いてきた。開戦後すぐ、自分の会社スペースXの構築した衛星通信網「スターリンク」をウクライナ側が無料で使えるようにした。おかげでロシアのサイバー攻撃やインフラ破壊に遭った地域でも、軍隊や住民はインターネットに接続できた。
スターリンクは人工衛星を中継基地としたインターネットの高速通信網で、光ファイバーの回線や携帯電話の通信網を破壊されても使える。端末はすごく小さいから、住宅や車の屋根、畑の真ん中にも設置でき、空さえあれば天候に関係なく使える。
端末はスマートフォンで操作でき、通信アンテナとWi-Fiルーターを含めたハードウエア一式で通常は600ドル弱（ほかに月額料金が必要）。デバイスの盗難対策も取られている。
ただし、いまウクライナにある約2万台のスターリンク端末のうち、スペースXが寄贈したものは20％に満たない。それ以外はアメリカやイギリス、ポーランドが提供したものか、ウクライナ政府の資金や民間の寄付で買ったものだ。本来は民生用の技術だが、今はウクライナ軍が使っていて、ロシア軍に対する反撃を支えている。
なのに、マスクはこう言い出した。自分の会社は衛星の打ち上げ費用と維持費で毎月2000万ドルの赤字を出しており、ウクライナにおける「地上局の維持費やネット接続の料金」も負担している。ウクライナできちんと利用料を払っている端末は1万1000台に満たないが、それでも自分の会社はロシアのサイバー攻撃や通信妨害にきちんと対処している……。
民間部門に頼り切りになる危険性
マスクが何を言いたいのか、どの端末のアクセスを止めたいのかは分からない。いずれにせよ発言は二転三転しており、先が読めない。
この悲惨な混乱から学ぶべき教訓は何か。自国の領土を守り、敵からの攻撃に強いネット接続環境を構築する戦いにおいて、ウクライナは民間部門に頼り切ってはいけないということだ。
