働いても働いても貧乏から抜け出せない…経済大国ニッポンが｢一億総貧国｣に転落した根本原因 日本をダメにした｢未熟な資本主義｣という大問題

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賃金は25年前のまま…日本の「一人負け」が続く根本原因

世界でインフレが高進するなか、国内の賃金が上がらなくては、日本は貧困化してしまいます。

日本の賃金はこの25年間ほとんど上がっていません。一方、他の先進国では賃金は大きく上昇しているので、日本だけが一人負けしている状況です。

賃上げは経営判断であり、その基本は労働生産性と経済の見通しです。日本で賃金が上がらない大きな理由は、労働生産性が低迷し、経済の見通しが明るくないからです。

つまり、賃金を上げるためには、労働生産性を高め、将来の展望を良くしなくてはいけません。これは、端的に言うと、経済を成長させるということにほかなりません。

賃金が過去25年間にわたり停滞しているというのは、日本経済が凋落していることの象徴です。日本経済を取り巻く環境が大きく変化するなか、日本は自己改革を行ってきませんでした。デジタル化や人への投資を怠り、企業経営者は安全運転経営に終始し、イノベーターではなくなりました。

その結果、生産性は低迷し、日本経済は30年にわたり停滞しています。

停滞を招いた未熟な資本主義

こうした閉塞へいそく状況を打破するために、労働市場の流動化を進め、経済の新陳代謝を高めることが重要です。日本の労働市場では特殊な雇用慣行によりマーケットメカニズムがうまく機能していません。これはなにも、労働市場に限った話ではありません。日本では資本主義が徹底されておらず、競争メカニズムがしっかりと働いていません。

競争不足の原因は、政府の政策にもあります。地域金融や中小企業政策など、旧来の日本の政策には、経済の新陳代謝を遅らせ、競争力にマイナスに働いたものが認められます。また、近年の大規模な金融緩和や大型の財政支援は、企業の生産性が十分でなくても、操業を続けられる状況を作り出してきました。

今、真に求められていることは、日本経済の衰退を止め、再び、発展軌道に乗せることです。競争的な市場環境で、企業が付加価値を増加させることが、生産性向上と経済成長につながります。本稿では、未来のために何をすべきかについて考えていくことにしましょう。