仕事選びでも｢コスパ｣が最重要…｢言われたことしかやらない量産型社員｣が増えている本当の理由 ｢何もしないほうが得する｣仕組みになっている

※本稿は、太田肇『何もしないほうが得な日本 社会に広がる「消極的利己主義」の構造』（PHP新書）の一部を再編集したものです。

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働き続けたいわけではないが、転職するつもりもない

コロナ禍の影響もあって近年、働く人の転職意識や独立志向が高まっているといわれる。

はたして実際は、どうだろうか？

パーソル総合研究所は二〇二二年二～三月に全国の一五歳～六九歳の有職者一万人を対象に「働く一〇〇〇〇人の就業・成長定点調査」を実施した。この調査によると、「現在の勤務先で継続して働きたい」という人が四八・五％とほぼ半数いる一方、「他の会社に転職したい」という人は二四・六％にとどまる。いまの会社で働き続けたいわけではないが、かといって転職するつもりもないという人が相当数いることをうかがわせる。

もう一つ注目してほしい調査結果がある。

かなり古いが、総務庁（現・総務省）青少年対策本部が一九九三年に世界一一カ国の青年に対して実施した「第五回世界青年意識調査」の結果も示唆的だ。調査結果をみると、日本人はいまの職場で勤務を「続けたい」という回答の比率が一一カ国のなかで最も低い。それと対照的に「続けることになろう」という回答の比率は他国に比べて顕著に高くなっている。きわめて消極的、運命的な帰属意識がそこに表れている。

では、現在働いている人の意識は当時と違うのだろうか？

過半数が「転職や独立をしないほうが得」と回答

松山一紀は二〇一六年に、同様の項目を用いて上司を有する日本人労働者一〇〇〇人にウェブで調査を行った。すると傾向は先の調査結果と似通っていて、「この会社でずっと働きたい」という回答は二五・四％にとどまる一方、「変わりたいと思うことはあるが、このまま続けることになろう」という回答は四〇・五％に達する（※1）。

現在も、そして青少年だけでなく現役社員もまた消極的な帰属意識で働き続けていることがわかる。

つぎに、独立の意思に目を向けてみよう。

「2022年ウェブ調査」では、企業などの組織で働く人に対し、まず「将来、チャンスがあれば独立したいと思いますか？」と聞いてみた。すると、「思う」が二六・九％とほぼ四分の一だった。年代別では二〇代が三五・四％で最も多い（図表1）。そこで、こんどは「自ら転職や独立をしないほうが得だと思いますか？」と質問した。その結果、「そう思う」「どちらかといえば、そう思う」が計五一・一％と過半数に達した。ちなみに二〇代も五一・八％で全体の数値を若干上回っている（図表2）。

※1：松山一紀『次世代型組織へのフォロワーシップ論　リーダーシップ主義からの脱却』（ミネルヴァ書房、2018年、104～105頁）