日曜版の収益でカバー

「活字離れ」で一般の新聞も部数が低迷している折、『赤旗』の部数が減るのは世の流れとして仕方ないと思います。

一般の新聞も部数が低迷している
写真＝iStock.com／Sezeryadigar
一般の新聞も部数が低迷している（※写真はイメージです）

一方の『赤旗』日曜版は発行数が80万部前後で、今でも日本で最大部数の週刊紙です。日刊の赤字を日曜版の収益でカバーして帳尻を合わせていますが、『赤旗』全体の収益は長期的にはガタ落ちです。

立て直し策として考えられるのは、日刊『赤旗』の休刊です。

日刊『赤旗』は全国いくつかの印刷所で作られ、毎朝、宅配体制を維持するためにトラック輸送網が敷かれていて、そのために党傘下の輸送会社や用紙会社まで運営されているほどです。

とてつもない人員資材が投入されても、20万前後の部数の収入ではとても賄いきれません。

3割程度の党員が党費を納めていない

2009年のはじめごろ、外向きに「共産党員が増えている」と宣伝されているウラで、日本共産党の最高幹部のひとりが都道府県委員会の財政責任者を集めた会議でこんな趣旨の話をしました。

「ある党員を大きく拡大した党組織（県委員会）は、党費の納入率が6割前後で低迷している。『赤旗』を読んでいない党員の数も多い……。

一方、党員を増やしながら実態のない党員を整理して減らした別の党組織は、党費が7割前後となっている。――どちらも問題だ」

つまり、新しく党員がたくさん入党し、党員の数が増えている党組織では、「党費の納入」を4割の党員が守らなかったということです。

党費の納入は党員の資格要件の大事な柱ですから、名簿に載っている人の6割しか党員として十分な資格を満たしていないわけです。

また、こういった連絡の取れない人や活動をしない“幽霊党員”の党籍を整理し、新たな入党者を迎えても、3割程度の党員が党費を納めていないのです。