リトアニアと中国の外交関係が極めて悪化

8月11日、エストニアとラトビアが中国との経済的な協力枠組みである「中国―中東欧国家合作」（通称「16＋1」）から離脱すると発表した。

中国北京市で2022年7月26、27両日、省部級の主要指導幹部対象の「習近平総書記の重要演説の精神を学び、中国共産党第20回全国代表大会を迎える」特別研修班が開かれ、習近平中国共産党中央委員会総書記・国家主席・中央軍事委員会主席が開講式で重要演説を行った
写真＝中国通信／時事通信フォト
中国北京市で2022年7月26、27両日、省部級の主要指導幹部対象の「習近平総書記の重要演説の精神を学び、中国共産党第20回全国代表大会を迎える」特別研修班が開かれ、習近平中国共産党中央委員会総書記・国家主席・中央軍事委員会主席が開講式で重要演説を行った
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昨年、リトアニアがこの2カ国に先行してこの枠組みから離脱を表明しており、今回のエストニアとラトビアの決断によって、いわゆるバルト三国の全てが「中国離れ」を進めることになった。

とはいえ、バルト三国のこの決断は時間の問題だった。

2021年2月、新型コロナの流行を受けて2年ぶりに北京で開催された「17＋1サミット」（当時はまだリトアニアが参加していたため「17＋1」だった。）にもバルト三国は首脳の参加を見送り、高官を派遣するにとどめた。当時から、中国に対して徐々に距離を取っていたわけだ。

その後、周知のとおり、リトアニアと中国の外交関係が極めて悪化した。台湾をめぐる問題に端を発したものだが、これにロシアのウクライナ侵攻に伴う地政学的な緊張の高まりも複雑に絡む事態になったと考えられる。

共通してロシアへの対抗意識が強いバルト三国が、中国への対応でも連帯を強めたという側面も大きいのではないだろうか。

それにバルト三国は、これまで「16＋1」の枠組みを通じて中国から満足な投融資を得ていなかった。将来的にも、欧州連合（EU）が中国に対する圧力を強めている状況の下では、中国からの投融資が増えるとは考えにくい。

貿易面でも中国に対する依存度はそれほど高くないため、バルト三国は中国との枠組みから離脱できたといえよう。