野田佳彦首相が政治生命を懸ける消費税率引き上げ関連法案。成立すれば消費税率は2年後に8％、翌年には10％に引き上げられ、さらにデフレと景気後退を高進させる恐れがある。

新聞・活字離れが進む新聞業界も、その大波からは逃れられない。朝日新聞社の幹部が言う。

「朝日新聞は消費税率引き上げを主張しているが、それは欧州財政危機を目の当たりにして、早急に日本の財政を再建しなければならないとの考えから。しかし消費税増税の主張は、経営的には自分で自分の首を絞めるようなもの。消費税増税を機に、生き残りを懸けた新聞界の再編が進むだろう」