ブラックアウトが起こる危険大

政府は2022年6月26日から4日間、東京電力の管内に初の「電力需給ひっ迫注意報」を発令した。7月1日には、全国に9月末までの節電要請を出した。3月22日には、東京電力管内の電力使用率が「107％」に達するなど、ブラックアウト（大規模停電）がいつ起こってもおかしくない状況が続いている。

電源構成比率の推移
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現在の電力不足は、ひとえに政府が電力需給対策をサボってきた結果だ。東日本大震災から11年間、原発の大部分を停止させて十分な時間があったのに、何の反省もせず手を打ってこなかった。

東日本大震災の前は、全国に54基の原発があり、電力全体の30％前後を供給していた。しかし、7月上旬現在は稼働可能な炉が33基に減り、運転している原発は関西電力の大飯おおい3号、四国電力の伊方いかた3号、九州電力の川内せんだい1号と2号の4基だけだ。

30％前後だった発電量は、20年度は3.9％まで減っている。

ほかにも規制委員会の許可が下りて運転可能な原発は10基ほどあるが、皆神経質になって何年も「定期点検のため停止中」の状態だ。

また、原発の発電量が減った結果、化石燃料による火力発電が増えている。