株主優待を目的に株式投資をする人は多いが、近年、優待を廃止する企業が増えているという。いざ廃止となれば優待を受けられないだけでなく、株価が暴落する恐れもある。回避するにはどうすればいいか。ファイナンシャルプランナーの藤原久敏さんは「2つの視点で企業をチェックすれば優待廃止の可能性を判断することができます」という――。
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株主優待実施企業は11年ぶりに減少

株主優待を実施する企業の数が、2020年度は11年ぶりに減少しました。

これは株主優待を新たに導入する企業よりも、廃止してしまう企業の方が多かったわけで、優待愛好家にとっては大きなショックでした。それまで一貫して増え続けていた優待実施企業数ですが、いままさに、大きな転換点を迎えつつあるのです。

優待廃止は株価暴落にも直結することから、今後、優待銘柄への投資には、細心の注意が必要となることでしょう。そんなこれからの時代の、優待銘柄との付き合い方を考えてみたいと思います。

株主優待とは、企業が株主に対して、自社製品やお食事券、買物券などを年1回、もしくは2回程度送ってくれる制度です。

いわば、企業からのお歳暮（お中元）と言ってもよいでしょう。

優待はプチ贅沢を許してくれるありがたい存在だが

企業にとっては義務ではないものの、上場企業全体の4割程度（1500社程度）が実施しており、とくに外食、小売り、レジャーといった一般消費者にとって身近な企業の多くが実施しています。

ちなみに吉野家（9861）は年間4000円分（株価20万円台前半）、かっぱ寿司（カッパ・クリエイト／7421）は年間6000円分（株価10万円台前半）もの優待券・ポイントがもらえるので、利回り換算するとかなりお得と言えるでしょう。

先日、私はかっぱ寿司にて100円皿には目もくれず、200～300円皿を欲望のままにむさぼりつくしました。そんな贅沢ができたのは、かっぱ寿司の「株主優待」があったからこそ。そんな優待ライフを楽しむ人はたくさんいて、中には、ほぼ株主優待だけで生活している強者もいるとか――。一般に、株式投資のメリットは「値上がり」「配当金」とされていますが、株主優待は、それらに続く第3のメリットとも言われています。というか、もっぱら株主優待目当ての投資家も少なくありません。