｢子ども1人生んだら1000万円支給｣ひろゆきが少子化対策で"超大胆提言"を続ける深いワケ 他の人が思いつかない"答え"を見つけるために毎日していること

※本稿は、西村博之『ひろゆき流　ずるい問題解決の技術』（プレジデント社）の一部を再編集したものです。

子ども1人生んだら1000万円支給

ふだんニュースを見ていると、さまざまな問題やトラブルを目にします。僕の場合、気になることがあると、「これはどういう問題なんだろう」「こうしたら解決できるんじゃね？」と考えるクセがあります。

とくに、そうした問題の解決策を考えるときに、僕があえてやっているのは、「極端な発想をする」ことです。

僕が極端な意見を言うと、ふざけているように思われがちなのですが、別にそういうときも冗談で提案しているわけではありません。

たとえば、日本の少子化問題に対して、僕は以前から「子どもを1人生んだら1000万円支給」という解決策を提案しています。

この提案に賛成する人も多いのですが、なかには「子どもを生むと1000万円もらえるようになったら、育児放棄する人が増える」「子どもが20歳になるまで毎年50万円支給のほうがよくない？」という意見もありました。

でも僕は、「お金を一括で支給したほうがいい」と考えています。なぜなら、一括と分割では、インパクトがまったく異なるからです。

撮影＝松永学

2022年1月、パリにて撮影。

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問題解決はインパクトが10割

分割で年に50万円の支給となると、ひと月あたり約4万円になります。ですが、現在でも出産育児一時金で42万円もらえますし、児童手当が月に1万～1万5000円、さらに高校無償化など、いろいろな支援制度があるので、月に数万円の支給だと既存の仕組みとあまり変わらないんです。

でも、「1人生んだら1000万円支給」が実施されたら、間違いなく翌年から出生数は急増しますよね。

子どもを生むための準備を始める人も増えますし、下手に働くよりも「子どもをたくさん生んだほうがトクじゃね？」と考える人もあらわれるでしょう。ムリして働く必要がなくなるので、生き方を変える人が出てくるんです。

子どもが増えたら、電車やバス、商業施設などで親子連れのサービスが充実して、子育てをすることが当たり前の社会になります。保育園や塾などの教育事業や、子ども関連の商品やサービスを扱う企業の株価も上がりますし、社会に変化が起きるんです。

もちろん育児放棄が増えるのはよくないので、養育義務に違反したら給付金を回収するなどの対策を立てる必要はあります。