職場の定期健診。タダで健康管理ができてトクした気分になる人、あるいは仕事を中断し、衣服の着脱や食事制限などを強いられるのを煩わしく感じる人もいるだろう。

企業が労働者に年一度の健康診断を受けさせることは、労働安全衛生法66条などで定められている。そうして法律は快適な職場環境を確保し、経済活動を下支えしているのである。違反した企業は労働犯罪として処罰の対象（最高で50万円の罰金）になる可能性すらある。

診断を受ける側にとっては、無料であるため、その重要性が見落とされがちだが、ガンなど重大な病気の発見につながることもある。しかし、医療に関する裁判を多く手がけてきた大河内秀明弁護士は「特に大企業の定期健診を担当している医師の中には、診断が不十分な場合もある」と話す。