約3500億円もの公的資金を回収したい

政府が賛成しなかった理由の一つは、新生銀行の買収防衛策がすべての株主を公平に扱っているとはいいがたいとの判断があったからだろう。12月13日に預金保険機構が新生銀行の買収防衛策に「正当かというと疑義が残ると言わざるを得ない」との見解を示したのは、そうした認識の表れといえる。

また、政府は、旧日本長期信用銀行時代に注入した公的資金（約3500億円）を回収したい。政府は新生銀行に民間の一上場企業として独り立ちしてもらいたい。しかし、これまでの経営の実績や経営計画を振り返ると、公的資金返済のめどはたっていない。その一方で、SBIは積極的な買収・提携戦略やデジタル技術の活用などによって急速に証券や銀行ビジネスの成長を実現してきた。経済合理性の観点から考えると、SBIの提案は政府などの株主に新生銀行のさらなる成長期待を与えただろう。

以上の内容から政府は新生銀行の買収防衛策に反対したと考えられる。同様の判断から一部の投資ファンドも新生銀行が一時目指した買収防衛策に疑義を持ったようだ。

超低金利環境で地銀はどこも厳しいが…

新生銀行買収によって、SBIが掲げる第4のメガバンク構想は相応の成果を上げる可能性が高まった。最も重要なことは、買収によって提携する地方銀行、および新生銀行のビジネスチャンス拡大が見込まれることだ。

わが国では、ゼロ金利政策などを背景に超低金利環境が続き、地方銀行の収益環境は厳しさを増している。特に、銀行の重要な収益源である短期と長期の金利差は縮小傾向で推移してきた。2000年1月初旬の10年国債の流通利回り（長期金利）と無担保コール翌日物金利の差は1.7ポイント程度あった（長期金利が1.7％、翌実物の金利がほぼゼロ）。

その後、日本銀行は金融緩和策を強化し2001年から量的緩和政策が実施された。リーマンショック後も日本銀行は緩和的な金融政策を続けた。2013年4月以降は異次元の金融緩和の実施によって長短の金利差は一段と縮小した。足許の長短金利差は0.10％程度だ。銀行が預金を集め、中長期の資金を貸し出すことによって利ザヤを稼ぐことは難しくなっている。