中国経済の下振れリスクも悩みの種

それに加えて、韓国では車載半導体の不足が深刻であり、現代自動車は2021年の販売計画を下方修正した。最先端のロジックを中心に演算処理に用いられる半導体は世界全体で需給が逼迫ひっぱくしている。その状況は2022年の後半から2023年初めにかけて続く可能性がある。自動車生産の減少は、韓国の輸出にブレーキをかけ、国内の設備投資にもマイナスの影響を与えるだろう。

それは韓国の雇用・所得環境の不安定化につながり、内需は圧迫される可能性がある。また、現代自動車では労働組合が工場での雇用の長期化を求めて、新規の採用が減少しているとの報道がある。労働組合による既得権益の維持と強化は、新しい雇用機会の創出を妨げる。それは、個人消費はもとより韓国経済の潜在成長率にマイナスだ。

韓国経済は外需の下振れリスクにも直面している。不動産市況の悪化と電力不足の深刻化によって中国経済の減速懸念が高まっている。10~12月期、中国の実質GDP成長率は前年同期比で3.5%程度に一段と鈍化するとの見方もある。内需を中心に韓国経済の減速懸念は追加的に高まる恐れがある。

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