第100代首相の座をつかむのはいったい誰なのか。元参院議員で現在は大正大学地域構想研究所准教授の大沼みずほ氏は「今回の自民党の総裁選では3年ぶりに党員投票の結果も反映されます。候補者は機関紙『自由民主』で党員だけに向けた、テレビ討論とは別の顔を見せ、必死のアピールをしています」という――。
機関紙「自由民主」総裁選特集号の表紙
プレジデントオンライン編集部＝撮影
自民党機関紙「自由民主」9月28日、10月5日合併号より
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自民党の総裁選挙が9月29日（投開票）に迫った。接戦になるのは必至で、議員投票（382票）に先立って実施される自民党員の党員票（382票、28日締め切り）の行方にも大きな注目が集まっている。

まだ態度を決めかねている議員は、党員票の出方で、誰に投票するか最終決断をする。そうした議員は3割に達し、勝敗のカギを握っている。

1：「自民党の党員」とは何者なのか？

自民党の党員は全国に約110万人いる。

私はNHKの報道記者、シンクタンクの研究員などを経て、縁あって山形県の自民党県連の公募にチャレンジし、公募に応募した県議などと党員選挙で競った。その結果、正式な自民党の公認候補となり、参議院選挙を野党候補と闘い、2013年に初当選した（議員在職期間は2013年～19年）。政治家になるまで、「自民党の党員です」という人に出会ったことがなく、自民党員なるものがどんな人たちなのか、さっぱりわからなかった。

党員はそれぞれの都道府県で取りまとめられている。自民党の機関紙「自由民主」によれば、北海道は3万8637人、山形県は1万167人、東京都は10万50人などとなっており、人口の多い地域や都市部に党員が多い。山形県の場合、党員約1万人のうち、半分が地域票、半分が団体票である。

地域票とは、自民党を応援する一般有権者が投じる票だ。簡単にいえば、自民党の国会議員・県議会議員などの支援者や家族である。山形県の場合、国会議員1人につき1000人、県議は50人の党員を集めなければならない。現在、県内には自民党の衆議院議員が3人。同じく県議会議員が25人おり、これだけでも4250人となる。

残りの半分は団体票だ。建設業を筆頭に医師会、薬剤師会、看護師会、歯科医師会、特定郵便局長会、農協、土地改良区、宅建業界、神道政治連盟、保育といった業界から党員となった人々が投じる票である。

団体票は、その団体が選出している国会議員の意向を重視する傾向が強い一方、地域票、つまり国会・地方議員に紐づけされた有権者は、その地元議員が推薦する候補者を応援する人も多い。ただ、もちろん、全ての党員が支持する議員に「前にならえ」するわけではない。

例えば、山形県では今回の総裁選において、選挙区1区、3区の衆議院議員が岸田文雄候補、2区の衆議院議員が河野太郎候補を応援しているが、高市早苗候補や野田聖子候補を応援している党員もいる。

また、1万人の党員がいても、すべての党員が投票するわけでなく、7割ほどしか投票用紙は戻ってこない。党員選挙の投票率に関しては他の地域も似た状況にあると見られる。

各候補にとって全国で実施される党員選挙では、地域票だけでなく、団体票への目配せが重要だ。では、どのようにアピールをしているか。候補者が重視する媒体のひとつが、機関紙「自由民主」である

9月21日、その最新号が届いた。「自由民主」は自民党の広報本部新聞出版局が昭和30年より発行しており、発行部数は68万部とされ、毎週火曜に1部110円、年間購読料は5200円でネットでも購読することができる。

今回は、「総裁選特集号」である。各候補者の政策が詳細かつコンパクトにまとめられているので、それぞれの政策を見比べることができ、党員にどのようなアプローチをしているのかが一目瞭然である。