コロナ禍はいつまで続くのか。医師の大和田潔さんは「自粛と人流抑制、ワクチンに頼る今の対策ではコロナは終わらない。感染症法上の分類を季節性インフルエンザ並みに引き下げ、『コロナにかかっても大丈夫』という環境を整えるべきだ」という――。
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自宅療養で深刻化する「治療ネグレクト（放置）」

メディアでは新型コロナの陽性者数の激増や在宅死、妊婦さんの死産が伝えられ、連日「陽性者数増大」「自宅療養者数増大」「医療崩壊」の大合唱が続いています。

出口のない緊急事態宣言が何回も出され、全国知事会はロックダウンまで言い出しています。子どもたちは修学旅行すらキャンセルを強いられ、私たちのイライラや経済的損害、社会や教育の破壊も広がっています。

なぜこのようなことになってしまったのか。私は、現在の"自粛一辺倒"の政策は、社会と臨床を理解しないまま政府に助言を与える“コロナ専門家”たち（政府分科会やアドバイザリーボードの専門家）によるマネジメント（注1）に問題があると思っています。

コロナ患者さんは医療機関ではない保健所に管轄させ、入院すらできず自宅療養を強いられています。8月27日の厚生労働省の発表によると、新型コロナに感染し自宅療養中の患者は25日時点で過去最多の11万8035人に上り、初めて10万人を超えました。

しかし初期治療を施さず、患者に重症化するまで自宅にとどまらせる現状は、まさに「治療ネグレクト(放置)」と呼んでいいと思います。

これまでコロナ専門家やメディアは、新型コロナが感染症の一つにすぎないにもかかわらず恐怖と不安だけを強調してきました。私は、過剰な自粛や人流抑制に偏ったコロナ対策の結果生じた私たちの損害について繰り返しお伝えしてきました。方向性を見誤った結果、現状のような「治療ネグレクト」が深刻化していると考えています。

コロナの唯一の出口戦略は、治療体制を整備することです。初期治療から一貫した治療を患者さんに提供することです。治療の間口を広げ重症化を防ぎ、万が一重症化してもしっかり治療できる体制の構築が何よりも必要です。こうしたマネジメントは、起きている出来事を観察して未来の方針を立てることが基本です。