｢感染者数が少ないのに警戒が続く｣"社会の老化現象"がこれから引き起こす本当の悲劇 日本人は本格的な絶滅への道を歩む

※本稿は、河合雅司『未来のドリル コロナが見せた日本の弱点』（講談社現代新書）の一部を再編集したものです。

写真＝iStock.com／RECSTOCKFOOTAGE

※写真はイメージです

全ての画像を見る（4枚）

コロナは少子化を“急加速”させた

少子高齢社会は、感染症に対して極めて脆弱である。日本社会が年老いてしまった段階でパンデミックが起こったことは不幸としか言いようがない。

人間の身体にたとえて説明すれば、加齢に伴う“慢性疾患”で苦しんでいるときに、悪性の“急性疾患”にかかったようなものである。ただでさえ、国家としての基礎体力が消耗しやすいのに、より奪われていく。

人間でも体力を奪われると心に余裕がなくなり、マイナス思考に陥っていくが、これが「社会の老化」の正体である。それは社会のあらゆる分野に影響し、遠い将来にまで及ぶ。

コロナ禍が日本に残した最大の爪痕は出生数の減少、すなわち人口減少の加速である。現時点での傷はまだ浅い。だが、何年か後に「国家の致命傷」として多くの人が気づくことだろう。そうなってからでは、手遅れとなる。

真っ先に傷を負ったのは、妊娠届け出数や婚姻件数であった。新型コロナウイルスの感染者が増大するにつれて大きく減ったのだ。

コロナ禍が与えた影響を確認する前に、感染拡大直前の2019年を振り返っておこう。すでに危機的だったからである。年間出生数は前年より5.8％も下落し、86万5239人にとどまった。わずか1年間で5万3161人もの大激減になるという、いわゆる「86万ショック」が起こっていたのだ。

「86万ショック」とコロナの最悪の巡り合わせ

国立社会保障・人口問題研究所（社人研）が現実的シナリオの推計（中位推計）で86万人となると予測していたのは、その4年後の2023年であった。90万人割れも社人研の中位推計より2年早かった。新型コロナウイルス感染拡大のニュースに世間の関心が集まったためあまり大きな話題とならなかったが、合計特殊出生率（1人の女性が生涯に出産する子供数の推計値）も前の年の1.42から1.36に急落した。「1.3台」となるのは、2011年以来であった。

「86万ショック」が冷めやらぬ状況の中で、新型コロナウイルス感染症の拡大という新たなストレスがかかったことは最悪の巡り合わせであった。コロナ禍において出生数が急落していくのも無理はない。

言うまでもなく、妊娠から出産までは、280日ほどのズレがあるため、出生数の大幅下落が数字となって確認されるのは2021年以降となる。

厚生労働省の人口動態統計月報年計（概数）で2020年の出生数をチェックしてみても、前年比2.8％減にとどまった。年間出生数は過去最少を更新したが、2万4407人減の84万832人だ。「コロナ前」の2019年に妊娠した人たちの出産が大半だったということである。