プレジデント誌特別講義、炭素税の経済学的考察
地球温暖化に対する菅首相の意気込みは大きい。2050年までに温室効果ガスの排出実質ゼロ(カーボンニュートラル)、30年までにも温室効果ガス排出46%の大幅減(13年度比)を図ろうとする大胆なプランである。これは、アメリカで環境問題に消極的だった前トランプ政権に代わり、現バイデン政権が環境保護へ積極的な態度に変わった今、まさに時宜を得た政策であるといえよう。
しかし、菅内閣の理想とする目標を実現するのは、容易とは思えない。地球温暖化の防止には二酸化炭素の削減が必要といわれるが、具体的にどんな手段があるのだろうか。
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