欧州などに比べて、日本は太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギー発電の普及が遅れている。だが、ここにきて脱炭素政策「カーボンニュートラル（CN）」への動きが加速し、再エネ発電への期待が高まっている。再エネ発電の「実力」を再エネ発電専業で国内唯一の東証一部上場企業、レノバの木南陽介社長に聞いた――。（後編／全2回）
秋田県由利本荘市の洋上風力発電イメージ
写真提供＝秋田由利本荘洋上風力合同会社
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240人の山林地権者に年間約1億円の賃料支払い

——再生可能エネルギー発電事業では地元との共存共栄を目指されていますが、どのような例がありますか。

【木南】岩手県北部の軽米町にある山林に約130メガワットの太陽光発電所が稼働中です。東京ドーム約100個分の広大な山林に太陽光パネルが設置されています。人口8000人余りの過疎地です。そこに400億円を超える投資をし、再エネ発電所をつくりました。2019年から運転を始めました。その結果、太陽光パネルのメンテナンスのために地元の方を雇用したほか、山林の賃借料を支払っています。240人の地権者の方に年間約1億円の賃料をお支払いしています。