｢感染症予防の会議が密｣そんな政府の呼びかけではテレワークは広がらない 中途半端な｢行動自粛｣で終息するか

政府の本音は「経済を何とか回すこと」

それでも高水準の感染者が続くと、政府は言い方を変える。

「お昼ならみんなとご飯を食べていいということではありません。できる限りテレワーク（在宅勤務）していただいて、おうちで食事していただきたい」

1月12日夜の記者会見で、新型コロナ対策担当の西村康稔経済再生相はこう述べた。新型コロナウイルスは午後8時以降に活発化するわけではないから、「飲食」が問題ならばランチもリスクは同じ。自粛の呼びかけはある意味当然と言えたが、「休業要請」ではなく「時短要請」だったはずなのに、昼間の利用も自粛しろと言われた飲食店からは悲鳴に似た声が上がった。これでは経営がもたない、というのだ。

つまり、政府の本音は「経済を何とか回すこと」で、欧米で実施されているような「ロックダウン（都市封鎖）」は行わない、というものだ。飲食だけを感染原因として「狙い撃ち」することで、その他の商業施設やイベントなどは中止を求めていない。結果的に、1度目の緊急事態宣言時とはまったく要請内容が違うわけだ。

昨年の4月5月のように経済活動が幅広く止まることになれば、企業も従業員の一部を休業させるほか、他の社員の多くもテレワークに切り替えるだろう。だが、細々とでも活動の継続が求められれば、従業員を出社させざるを得ない。特に、接客などのサービス業はテレワークは不可能だ。

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DXとは「紙をデジタルに変えること」ではない

テレワークが減らない、もうひとつの原因は、思ったほど、業務の見直しが進んでいないことだ。新型コロナの蔓延もあり、DX（デジタル・トランスフォーメーション）ブームが一気に広がったが、DXの肝はデジタル化にあるのではなく、業務フローの見直し、つまり仕事のやり方をどう変えるか、にある。紙をデジタルに変えるだけで今まで通りの仕事の仕方をしていてはDXは進まない。

その典型が霞が関の官公庁である。

菅首相は就任時にデジタル庁新設を目玉政策として打ち出し、「霞が関のDX」を標榜したが、新型コロナ下でも役所の現場のDXはほとんど進んでいない。デジタル庁という新しい役所を立ち上げることに労力を取られているうえ、デジタル庁が進めるプラットフォームの統一などには5年以上の歳月がかかることから、結果的に問題が先送りされているのだ。

また、緊急持ち出し用のパソコンの配布なども部分的にしか進まず、役所のパソコンを自宅に持ち出すことができないためテレワークをしようにも自宅で仕事ができないのだという。