携帯も地銀再編も不妊治療もデジタル庁もちまい

自民党総裁選を圧勝して第26代総裁に、秋の臨時国会で首班指名を受けて第99代内閣総理大臣に就任して、菅義偉政権が発足した。無派閥で世襲議員でもない。叩き上げで苦労人の「令和おじさん」。そんなイメージの新首相を世論はおおむね好意的に受け止めたようで、70％台という歴代内閣でも高水準の支持率での船出となった。

第99代内閣総理大臣菅義偉。
第99代内閣総理大臣菅義偉。（時事通信フォト＝写真）
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菅新政権で注目されている政策は、携帯料金の引き下げ、地方銀行の再編、不妊治療の保険適用、デジタル庁の創設などだ。

携帯料金の引き下げは官房長官時代から取り組んできた肝いり政策で、2018年には「4割程度引き下げられる余地がある」と発言している。菅首相から直々の改革指令を受けた武田良太総務大臣は「1割（値下げ）程度では改革にならない。諸外国はいろいろな政策で健全な競争市場原理を導入しており、ドイツやフランスでは70％下げている。やればできる」と息巻いた。