橋下徹｢これが学術会議『任命拒否』問題の本質だ｣ 僕が菅義偉政権に提言したいこと

ちょっとした問題に見えるが実は民主政治の大問題

菅義偉首相が先日、学術の立場から政策を提言する機関「日本学術会議」の新会員候補105人のうち6人の任命を見送ったことについて、問題視する声が相次いでいる。政権による恣意的な人選だ！　「首相は推薦に従って形式的に任命するだけ」とした過去の法解釈と矛盾している！　このままでは「学問の自由」が侵される！　などなど、さまざまなレベルの批判が学者や朝日新聞などのメディアから飛び出してくる。

橋下 徹『大阪都構想&万博の表とウラ全部話そう 』（プレジデント社）

全ての画像を見る（1枚）

これはちょっとした問題のようにも見えるが民主政治においては実は大きな問題だ。

政治側が憲法や法律に基づいて人事をやった場合に、政治介入だ！！　と大騒ぎされることが多い。菅義偉首相が官房長官だったときの安倍政権は、政治による人事にこだわった。そのことで、官僚を委縮させている、官僚の忖度を生んでいる、とさんざん批判を受けた。

政治側は人事権をしっかりと行使すべきか。それとも抑制すべきか。これまでインテリたちの間では後者の論者が多かった。しかし、現代社会においてしっかりと政治をやろうと思えば、前者によらなければならない。まさにこれからの政治は、人事をしっかりとやらなければ務まらないが、この大きな時代の転換点を迎えている今だからこそ、激しく摩擦が生じている。

政治は人事権の行使に臆病になってはならない

この摩擦に政治は負けてはならない。ここで人事権の行使に臆病になる政治に進めば、結局何もできない政治のままになる。この激しい批判を乗り越えて、人事をしっかりとやる政治を進めなければならない。そのような意味で、今回の任命拒否騒動は民主政治において分岐点となる非常に大きな問題なんだ。

まず押さえておかなければならないポイントは、巨大な組織を動かそうと思えば、しっかりと人事権を行使するしかないということだ。また組織のトップがしっかりと人事権を行使するという気迫が組織のメンバーに伝われば、組織はトップの意向を実現するために必死に動くようになる。

ただし、組織がトップの不祥事を隠すことやトップの地位を守ることに必死になってしまうという負の側面もある。この負の側面を回避しながら、人事権をしっかりと行使するためには次のような組織マネジメントの黄金則を実践しなければならない。

そして、おそらく杉田和博内閣官房副長官が6名の任命拒否を判断したのだろうが、その真相と問題点は次のとおりである。

（リード文を除き約1000字、メールマガジン全文は約2万2100字です）

※本稿は、公式メールマガジン《橋下徹の「問題解決の授業」》Vol.219（10月13日配信）の「本論」から冒頭部分を抜粋したものです。気になった方はメールマガジン購読をご検討ください。今号は《【いよいよ発進！菅義偉政権（3）】日本学術会議「任命拒否」問題、国民のモヤモヤ感を払拭するためにやるべきこと》特集です。