吉村大阪府知事は「やっぱりダメじゃん」

大阪府の吉村知事は独自基準「大阪モデル」に基づき、7月28日に一部施設に休業を求める「黄信号2」の基準を決めたが、メディアで「点灯するだけでは意味がない」などと酷評された「東京アラート」と同様、府内は同12日の「黄信号」点灯以降も人出が減っておらず、8月半ばには感染者が1日約750人に達するとの試算もある。

ワイドショーが無批判のまま賞賛した吉村知事のコロナ対応だったが、「マウントをとって偉そうに言っているけど、やはりダメじゃん」（静岡県に住む40代女性経営者）、「期待していた分、裏切られた感じがする。大阪でも検査数を増やせば、陽性者はもっと沢山いるはずなのになぜ増やさないのか」（大阪市在住の60代男性）との声も漏れ、ネット上には「安倍総理や菅官房長官と面会した後は国に文句を言わず、対策も遅くなった気がする」と変化を感じる人もいる。5人以上での飲み会を控えるよう要請する根拠のなさも露呈し、ここにきて一部メディアは「大阪モデル崩壊」などと下方修正している。陽性が確認された60代男性が搬送待機中に死亡したことも重い。

どの自治体も検査のその先が全く見えない

東京都の小池知事は積極的なPCR検査を進め、早期発見・早期治療に力を入れているのは分かるが、検査数が増えれば感染確認が増えるのは当たり前のことで、その先の対策が見えてこない。病床やホテル療養先をいくら確保しても、陽性者数はそれを上回るペースで増加しており、「ピンポイントで休業要請するなどの対策を早くとるべき」（都内の30代男性）と苛立つ声も聞こえる。マスコミはいまだに「速報」まで流し、「都内の新規感染者数」だけを連日報じ続けている。「小池氏が会見するたびにドキドキしてしまう。早くコロナ前の活況に戻りたい」（四谷で飲食店を営む女性経営者）との気持ちも理解するべきだろう。

神奈川県の黒岩祐治知事は独自の「神奈川警戒アラート」を発動した7月17日に横浜スタジアム（横浜市）でプロ野球観戦。読売新聞によると、プライベート扱いなのに「公務と言えば公務」「遊びに行ったのではない」と弁解し、昨年の台風15号襲来時に私用で都内に出かけていた千葉県の森田健作知事はコロナ対応で目立った動きを見せず、もはや存在感を消している状態。北海道の鈴木直道知事は「第1段階」で法的根拠のない独自の緊急事態宣言を出して評価を受けていたが、その後はパッとしない。マスク着用や小まめな手洗い、定期的な換気などを「新北海道スタイル」と称する意図が理解できない。