金融商品の焦げ付きという「新たなパンデミック」

世界の経済成長率は大きく落ち込み、短期間では戻らない。世界的に経済活動が再開されても、以前の規模に回復するには数年単位の期間が必要とみられる。

これまで米国などでは、株主還元の名のもとに、さんざん借金をして自社株買いを行い、配当を増やして株価を上昇させてきた。その状況を作り出したのちに、経営者は保有する自社株を高値で売り抜け、経営から退き、借金も放り出してきたのである。あとを受けた経営者からすれば、たまったものではない。

そこで起きたのが新型コロナウイルスの感染拡大であった。経営者たちは経営が苦しくなり、中央銀行に駆け込んで「債務を引き受けてほしい」と迫っているというのが現状である。

2008年のリーマン・ショックのときもそうだ。金融機関がサブプライムローンを束ねた金融商品（デリバティブ）を世界中にばらまき、それが焦げ付いたことで金融危機が発生。最終的にリーマン・ブラザーズという当時の投資銀行が破綻し、世界的な金融危機を引き起こした。

まさに、金融商品の焦げ付きが「パンデミック」となり、世界の金融市場だけでなく、経済にも大きな悪影響を与えたわけだが、世界を震撼させ、経済を大きな落ち込みに陥れた金融機関の経営者にはほとんど何も負担がなかった。

「不良債権のゴミ箱」化するFRB

新型コロナウイルスの感染拡大という背景があるにしても、企業は資金不足を理由に多額の社債を発行している。米企業の2020年4月の発行額は総額2294億ドルと、前年の3.6倍となり、月間ベースで過去最高を記録した。米連邦準備制度理事会（FRB）が大規模な社債購入を決めたことが、投資家の需要の回復につながったようである。

新型コロナウイルスの感染拡大で経営が著しく悪化している米ボーイングも社債を発行したが、その上乗せ金利は4.5％。2019年7月の発行分の0.9％から大きく上昇した。また、業績不振で政府に支援を仰いだデルタ航空も起債し、当面の資金繰りにめどを付けたものの、年7％の高い利回りが設定された。

このような高利回りに投資家が飛びつき、結果、ハイイールド債への需要が高まった。FRBが総額7500億ドルの買い入れ枠を設定したことで、FRBが「最後の買い手」として控えている安心感が起債の急回復につながったのであろう。

企業が債務不履行になっても、FRBが債務を肩代わりしてくれるのであれば、投資家には何もリスクがないことになる。まさに「フリーランチ」であり、「やった者勝ち」の経済だ。FRBがフリーランチの「ゴミ箱」になって、どのような不良債権も買い上げることができるというのであれば、これはもう「モラルハザード経済」といってもいい。

冷静に考えればわかるように、このような仕組みはいずれ破綻する。