2020年上半期、新車販売台数が低減するなかで、生き残る鍵は、まさに“CASE”です。

しかし、これを実現するまでは茨の道です。自動運転や電動化には、多額の開発費用が必要であり、さらに旧来の自動車メーカーが得意とする機械系以外の技術が必要になります。具体的には、AIや通信、電池などがそれにあたります。

さらには、都市デザインなど不動産業界との協業も視野に入れなくてはなりません。結果、自動車部品メーカーの再編成はかなり加速するでしょう。

すでに、ホンダと日立オートモティブシステムズは、19年10月にホンダ系部品3社の日立オートモティブシステムズ、ケーヒン、ショーワ、日信工業の4社で経営統合を行っています。しかし、これは遅すぎる“改革”です。国内部品メーカーの再編は、海外と比べると10年ほど遅れており、今後大きく市場から後退することが予想されます。

さらに、自動車業界の変化によって、物流業界も打撃を受けます。

今後、モビリティサービス（自動車による移動サービス）の普及によって、個人所有の「乗用車」は、社会インフラとしての「商用車」に移行していきます。商用車は、不特定多数が乗るライドシェアをイメージすればわかりやすいでしょう。

30年には、広義の商用車市場が全体の52％、乗用車が48％になるという予測も出ています。今後、GAFA（Google、Apple、Facebook、Amazon）に代表されるメガプラットフォーマーが商用車との関わりが深い「物流」に取り組むとも言われており、こうした外資の参入は、既存の物流業界をすべて駆逐していく可能性があります。

百貨店・総合スーパーはどうなるのか

コロナショックにより、百貨店や総合スーパーのデジタル化やEC整備の必要性は、より明確になりました。

しかし、現状でも大手百貨店において、EC事業は売り上げ全体の多くを占めていません。

ここでも、GAFAの一つであるAmazonの脅威があります。

Amazonは、大手スーパーのライフコーポレーションと組み、生鮮品や総菜を配達するサービスを19年9月から開始しています。注文から最短4時間で生鮮食品を自宅に届けるAmazonフレッシュをはじめ、今やAmazonは書籍、衣料、電化製品だけでなく生鮮品まで力を入れるようになっています。

大手スーパーでEC事業に力を入れていない企業は危ないと思って間違いありません。