世界的なメガチェンジに"日本が勝つ"ために必要な2つの視点 企業の共創を支えられるか

世界と比べてコロナのIT対応が遅れている日本

新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、世界各国と比べて日本のIT化が遅れていることが明確になった。それは、1人当たり10万円の支給が紙ベースで多くの時間がかかること、テレワークをするときのソフトがほとんど外国製であることを見ても明らかだ。

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中国では、IT大手企業が旅行や健康状態に応じて感染リスクを人々に通知するアプリなどを開発し、実用化した。それは感染拡大を食い止める一助となった。また、わが国の隣国の韓国でもIT機器を用いて感染リスク対策が行われた。

文政権はスマートフォンやクレジットカードの使用履歴、監視カメラのデータなどをもとに感染経路を把握し、感染を食い止めた。さらには、経済活動の維持においてもIT先端技術が極めて重要な役割を果たすことが今回の感染拡大ではっきりした。

一方、わが国ではIT先端技術を用いて公衆衛生を支えるなどの取り組みが見られない。わが国には、海外で競争できるITプラットフォーマーが見当たらないこともあり、政府内には感染対策にデータやスマホアプリを活用しようとする発想が乏しいようにさえ見えてしまう。わが国が新しい発想を取り入れ、世界の大きな変化に対応できるか否かが問われる。