SNSで国民に語りかけるNZ首相、一方日本は…

アーダーン首相は笑顔が魅力的な39歳の女性である。だが、美人であるだけではもちろんない。観光国にもかかわらず3月19日時点でいち早く外国人旅行者に対して国境封鎖を行うなど、大胆な決断力と行動力を持っている。その一方で、オフタイムにはスエット姿で自宅からSNSに登場し、気さくに国民からの質問に応える柔軟性も持つ。国民を「500万人のチーム」と呼び、メッセージの最後には必ず「強く、そしてお互いに優しく」と語りかける人間的な親しみやすさが伝わってくる。

翻って日本だ。幸か不幸か、自粛生活で日中にTVを観る人が増え、リアルタイムで国会中継を観る人が増えた。そこで私たちが目にしたのは、カンペがないと目が泳ぎ、事前報告がない国会答弁には、キレまくる首相の姿だった。しかも、コロナ危機という「緊急事態」の裏で、「検察庁法改正案」を押し通そうとする姿勢には、たった数日で400万件以上の「＃検察庁法改正案に抗議します」ツイートが国民から発せられた。両者の差は歴然である。

自粛警察が続出する日本「地域社会」の点数も低い

もっとも「政治的リーダーシップ」以外の分野でも、日本の課題は多い。「コロナ危機において、企業はより積極的な役割を果たすべき」と考えている人は多く、調査対象の82％の人々が、少なくとも「上場企業は最低限の貢献を社会になすべき」だと感じているからだ。そうしてみると、日本の「企業リーダーシップ」が6点（世界平均28点）というのは、残念な数値だ。その他、「地域社会」が6点（世界平均37点）であることも、「自粛警察」が他者を批判する事例が続出する日本ならではの数値かもしれない。

ブラック・ボックスの調査報告の最後は、このように締めくくられている。

「パンデミックで私たちの世界観は劇的にシフトしていくでしょう。政府のあり方、ビジネス手法、健康医療分野においても。コロナウイルスは人類にとって最初で最後のパンデミックではなく、各国のトップは今後もさらなる政治の舵取りや危機インパクトを熟考していく必要があります」。それこそが国民の信頼の回復につながるとつづっているのだ。