「空気がお金になる」

CDMプロジェクトは、アジア、アフリカ、中近東、中南米など世界中の中進国、発展途上国で行われているが、数が多いのは、中国、インド、ブラジルである。国連に登録されたCDMプロジェクトから生じる排出権量におけるシェアは中国が51.6パーセントと圧倒的に多く、2位がインド（14.1パーセント）、3位がブラジル（8.8パーセント）である。CDMが行われる国の特徴としては、経済規模があり、二酸化炭素排出権の削減余地が大きいことが必要なので、これら3ヶ国に案件が多いのは当然といえる。

山西省の炭鉱で働く労働者(上)と炭鉱(下)。
山西省の炭鉱で働く労働者(上)と炭鉱(下)。

個々のCDMプロジェクトから産み出される排出権（すなわちCER）はプロジェクトの規模や、対象となる温室効果ガスの種類によって異なる。CDMの対象となる温室効果ガスは6種類あり、それぞれの温室効果の強さは「地球温暖化係数」によって表される。すなわち二酸化炭素（CO2）は1倍、メタン（CH4）は21倍、N2O（亜酸化窒素）は310倍、フロン類のうちPFC（パーフルオロカーボン）14は6500倍、HFC23は1万1700倍、SF6（6フッ化硫黄）は2万3900倍となっている。したがって、HFC23の排出量を1トン削減すれば、二酸化炭素1万1700トンを削減したのと同じ排出権を獲得することができる。